逮捕による身柄拘束は最長７２時間（警察段階：４８時間、検察段階：２４時間）で、逮捕から７２時間以内に検察官が裁判所に勾留請求をしなければ、原則として釈放されます。他方、勾留請求がなされた場合、裁判官が勾留の可否について判断し、必要と認められると、被疑者勾留として更に身柄の拘束が続きます（原則として１０日間）。被疑者勾留は、更に１０日間延長されることがあります。

しかし、新聞やテレビ等で報道された場合や、会社や学校などに捜査が及んだ場合は知られてしまいます。報道や捜査が無かったとしても、身柄拘束が長引けば、いずれ知られてしまう可能性が高くなります。

起訴後、裁判所が被告人の逃亡・証拠隠滅などのおそれがあると認めた場合には、裁判が終わるまでの間、被告人は身柄の拘束を受けることになります（被告人勾留）。

　被告人勾留の期間は、原則として公訴提起日から２ヶ月であり、その後は１ヶ月単位で更新されます。一定の事由がある場合を除き、更新は１回に限られています。

また、起訴後は、保釈による身柄の釈放を請求できるようになります。

まず、逮捕・勾留されている方と早急に面会し、今後どうなるか分からないという不安を解消させます。そして、じっくりと事情を伺い、どのように弁護するか方針をたてます。その方針に基づいて今後の展開を説明し、取り調べに対するアドバイス等をして、被疑者・被告人をサポートしていきます。

また、刑事事件を不起訴に持ち込んだり、保釈請求や刑を軽くするためにも、被害者の方がいる場合には示談交渉をして、検察官等の捜査機関とも交渉していきます。

　そして、被疑者・被告人の正当な権利を主張し、少しでも明るい未来へと近づけるように、最大限の努力をしていきます。

　正式にご依頼頂くことになり契約を交わした場合、まずは、着手金をお支払頂きます。着手金は依頼時にご持参頂くのが原則ですが、特別な事情により依頼時に準備するのが困難な場合には、請求書を発行させて頂きますので、請求書を受け取ってから１週間以内に、指定の口座にお振込ください。

　報酬金につきましては、裁判が全て終わってから請求書を発行させて頂きますので、同様に１週間以内にお振込みください。

　着手金・報酬金ともに、基本的には一括払いでお支払頂いておりますが、特別な事情により支払いが困難な場合には、無理のない支払い方法について検討させて頂きますので、遠慮なくご相談ください。